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JR脱線5年 追悼慰霊式(産経新聞)

 乗客106人が死亡、500人以上が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故は25日、発生から丸5年を迎えた。兵庫県尼崎市の事故現場に設けられた献花台や、追悼慰霊式の会場には、遺族らが大勢訪れ、故人の冥福を祈る一方、JR西日本の佐々木隆之社長らが改めて事故の再発防止を誓った。

 JR西が主催した追悼慰霊式では、事故発生時刻の午前9時18分に全員で黙祷(もくとう)をささげ、長男を亡くした大阪府阪南市の石橋位子(たかこ)さん(64)が「慰霊のことば」を述べた。

 佐々木社長は「当社が安全で信頼していただける会社となることこそが最も重要であると認識し、努力してまいります」と誓った。

 前原誠司国土交通相は、昨年発覚したJR西の調査報告書漏洩(ろうえい)問題について「決して許されない」と断罪。「全力を挙げて公共交通の安全対策に取り組む」と決意を述べた。

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薬害エイズ訴訟、和解勧告を製薬企業側が拒否 大阪地裁(産経新聞)

 非加熱製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した血友病患者らが国と製薬会社5社に損害賠償を求めた薬害エイズ訴訟で、現在も大阪地裁(小野憲一裁判長)で係争中の3人について、製薬企業の一部が地裁の和解勧告を拒否していたことが15日、分かった。国は和解案の受け入れを決めており、原告側弁護団は製薬企業側に早期の受け入れを求めるという。

 弁護団によると、地裁は3月16日付で、3人にそれぞれ2800万円を支払うことなどを条件に和解を勧告。今月9日の和解期限までに国は受け入れを決めたが、製薬企業5社のうち一部の社が拒否した。

 薬害エイズ訴訟は平成8年3月、東京、大阪両地裁で、国と製薬会社側が1人当たり4500万円を支払うことで和解が成立。これまでに1380人が和解したが、3人は最終投与から20年以上が経過し、除斥期間(請求権の存続期間)が過ぎているとして、被告側が争っていた。

 地裁の和解所見によると、「原告らの健康状態にかんがみ、和解による原告らの早期救済を図ることがぜひとも必要」としたうえで、「治療方法の進歩に伴い損害額を考慮すべき」として、8年の和解時よりも和解金を減額した。

 5社のうち田辺三菱製薬など4社は「早期の解決を望んでいる」「和解案を受け入れる方向」などと受け入れを示唆するコメントを出したが、バクスターは「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。

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<訃報>坊城としあつさん88歳=日本伝統俳句協会理事長(毎日新聞)

 坊城としあつさん88歳(ぼうじょう・としあつ<本名・坊城俊厚=ぼうじょう・としあつ>日本伝統俳句協会理事長、俳人)10日、脳梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は16日午前10時、東京渋谷区西原2の42の1の代々幡斎場。自宅は同区初台2の23の15。喪主は妻中子(なかこ)さん。

 俳誌「ホトトギス」同人。作品に「坊城としあつ句集」。

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足利事件 警察庁・最高検が総括 「DNA型鑑定 過大評価」(産経新聞)

 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、再審無罪となった菅家(すがや)利和さん(63)を真犯人とした捜査の問題点などについて、警察庁と最高検は1日、検証結果を公表した。いずれの検証も、当時のDNA型鑑定の評価を誤り、結果として菅家さんから虚偽の自白を引き出したなどと総括。その上で、内規の改定や組織の見直しなどの再発防止策を打ち出した。

                   ◇

 警察庁の検証では、事件発生時と菅家さんの逮捕当時の警察庁捜査1課長や、栃木県警本部長ら、捜査関係者約20人から事情を聴き、最高検は当時の宇都宮地検次席検事と主任検事から聴取した。

 両者の検証結果は、DNA型鑑定を過大に評価していたことを指摘。当時のDNA型鑑定の個人識別力に対する正確な理解が不十分のまま、菅家さんを犯人とする誤った先入観で取り調べを続け、虚偽自白に追い込んだとした。

 また、菅家さんが取調官に「迎合」した可能性について、十分な留意がなされなかった点にも言及。

 警察庁は「犯人でなければ重要凶悪事件を自供するはずがない」との思いこみから、「(取調官が)期待する供述が得られるまで繰り返し質問したりする取り調べが虚偽供述につながった」と結論づけた。最高検も「(秘密の暴露などの)客観証拠による裏付けが得られなかったのは、菅家氏が真犯人ではなく、虚偽自白をしているからではないかといった点からの検討が必要だった」と総括した。

 検証結果を踏まえ、警察庁は、容疑者の性格に合った取り調べなどで、心理学の専門家の助言を取り入れるほか、自白の信用性をチェックする専従班を捜査本部内に設置するよう犯罪捜査規範を改定する。

 最高検では1日から、凶悪事件の捜査に専従する「本部係検事」を全国の地検、高検、最高検に置いたほか、最新の科学捜査や過去の無罪事件についての研修の実施、上級庁による指導の強化などの再発防止策も掲げた。

                   ◇

 ■弁護団「評価できる」

 「足利事件」をめぐる警察庁と最高検の検証結果について、菅家利和さん(63)は弁護士を通じて、「きちんと中身を読んでから、私の考えを述べたいと思います」とのコメントを出した。

 一方、菅家さんの弁護団は「無実の人を逮捕、起訴、投獄したことを深く反省し、過ちを繰り返さない方策を検討したもので、評価できる点も少なくない」とコメント。

 その上で、「取り調べテープが取り調べの適否や供述の信用性を判断する上で有益であることを指摘していない。取り調べ可視化の議論が一気に活性化することを懸念したのではないか」との見方を示した。

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闇サイト専従班「ネットハンター」警視庁に(読売新聞)

 強盗や振り込め詐欺など犯罪の共犯者を募る場となっているインターネット上の闇サイトに対し、警視庁は1日、サイトを監視する専従チーム「ネットハンター」を新設すると発表した。

 捜査員が一般人を装って書き込みに返答し、犯罪を持ちかけられれば摘発する「潜入捜査」も行う。同庁によると、闇サイトの専従捜査チームは全国初という。

 専従捜査員は21人。闇サイトを巡っては2007年、「闇の職業安定所」で知り合った男3人が名古屋市内で帰宅途中の女性を殺害する事件が発生。同庁によると、振り込め詐欺の現金引き出し役を募集する書き込みも多い。

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 【ワシントン=佐々木類】ロイター通信は24日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に関し、産経新聞が23日付の紙面で伝えたFNN(フジニュースネットワーク)との合同世論調査の結果を引用して報じた。

 ロイター通信はこの中で、鳩山由紀夫首相が打ち出した「5月までの移設先合意」ができなかった場合、鳩山首相は退陣すべきと答えた人がほぼ半数に上ったと紹介。73%以上が移設問題をめぐる首相の対応を評価せず、85%近くが首相の指導力を評価しないと答えたと報じた。

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