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来年度予算案 31府県がプラス編成 大阪、増加率トップ(産経新聞)

 全国都道府県の平成22年度当初予算案が知事選のあった長崎を除き23日、出そろった。骨格予算の石川、京都を含め全都道府県が税収減を見込み財政事情は依然厳しいが、国からの地方交付税の増額などで補い、31府県で一般会計総額が21年度当初予算比プラスとなった。鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針の下、国の公共事業削減に伴い普通建設事業費が減る一方、景気対策の経費や社会保障費が増大することに対応するため、財政拡大に転じる自治体が増えている。

 一般会計総額の増加率は大阪の28・9%が最大。橋下徹知事が「粉飾」と指摘していた基金からの借り入れを返済することが主な理由。実質の伸び率7・1%増も全国トップで、中小企業向けの制度融資などを拡充する。

 歳入では、39都府県が10%以上の税収減となり、企業の業績不振による法人2税の減少が目立つ。地方交付税は40府県で増加、交付税の不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)と合わせた額は不交付団体の東京を除く全道府県で増える。経済危機、雇用対策のため設けた基金からの繰り入れもほとんどで増加。

 歳出では、普通建設事業費は39道府県でマイナス。ただ景気対策のため、自治体の単独事業の増額で穴埋めする傾向も顕著になっている。

 社会保障関係では生活保護費などの扶助費が、熊本市に事務の一部を移譲した熊本を除く45都道府県で増加。人件費は43都道府県が職員削減や給与カットにより削る。

 マイナス編成の15都道県では、骨格予算の石川を除くと減額率は東京の5・1%減が最大で、法人関係税の大幅な落ち込みが背景。そのほかの理由は「着実に財政健全化を進めるため歳出を抑制」(鳥取)などがあった。

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覚せい剤、「着ぶくれ」で発見=体巻き密輸、容疑で逮捕−北海道(時事通信)

 覚せい剤約2キロを体に巻き密輸しようとしたとして、北海道警千歳署と函館税関千歳出張所は24日までに、覚せい剤取締法違反と関税法違反の容疑で、台湾籍の呉正陽容疑者(58)を現行犯逮捕した。隠し持った覚せい剤で、着ぶくれしていたため発覚した。
 同署によると、「覚せい剤ではなく湿布薬だ」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は22日午後1時50分ごろ、覚せい剤約2キロ(末端価格約1億1900万円)を五つのビニール袋に小分けし、シャツや両足にテープで巻き付け、密輸しようとした疑い。 

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<一家3人殺傷>被告のPTSDを証拠採用 仙台高裁(毎日新聞)

 山形県飯豊(いいで)町で06年に起きた一家3人殺傷事件で、殺人罪などに問われた伊藤嘉信被告(27)の控訴審公判が19日、仙台高裁(志田洋裁判長)であった。事件当時、伊藤被告が幼少時に遠縁の被害者から受けた性的暴行がもとでPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症していたとする精神鑑定の結果が証拠採用された。PTSDによる心神喪失や心神耗弱が認められれば、1審の無期懲役判決が減軽される可能性がある。

 鑑定は高裁の職権で2人の鑑定医が実施。2人は公判で、伊藤被告は小学4年のころに受けた性的暴行の意味が中学生になって分かり、PTSDを発症。02年に実家に帰省して以降悪化していたと説明。また恐怖やいらだちが相手に向かう「トラウマ関連症状」も発症し、PTSDと併合して事件の要因になったとした。

 鑑定結果が証拠採用されたことで、高裁がPTSDを認定する可能性が高まったといえ、刑事事件の精神鑑定に詳しい国際医療福祉大大学院の小畠秀吾准教授(犯罪精神医学)は「裁判所が加害者側のPTSDを認定すれば、極めて珍しい」と話している。

 伊藤被告の弁護側は1審でもPTSDによる影響を訴えたが精神鑑定は行われず、判決でも影響を否定された。控訴審では、性的暴行で被告がPTSDになり、責任能力があったかどうかが最大の争点となっている。

 1審判決によると、伊藤被告は06年5月7日、近くに住むカメラ店経営、伊藤信吉さん(当時60歳)方で、信吉さんと長男覚さん(同27歳)を殺害し、信吉さんの妻(58)に重傷を負わせた。伊藤被告は小学4年の時、約10回、覚さんから性的暴行を受けていた。【浅妻博之】

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参院選1次公認、来月初め決定=「青木氏は時代的役割終えた」−民主・小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は21日午後、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補について「今週いっぱいでできるだけ終える。2、3(選挙区)は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定したい」と述べ、3月1日の党常任幹事会で決定したい意向を明らかにした。改選数2以上の複数区で、複数の候補擁立にどこまでこぎつけるかが焦点だ。
 会見では、島根選挙区(改選数1)に新人で地元民放テレビの元アナウンサーの岩田浩岳氏(34)を擁立すると正式に発表した。自民党は同選挙区で、青木幹雄前参院議員会長を公認している。小沢氏は「最もシンボリックな、関心の高くなる選挙区だ。党本部としても最重点選挙区として支援態勢を組んでいきたい」と強調。また、青木氏については「時代的役割は終えた」と断じた。
 一方、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件については、「私自身、候補者が決定すれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。 

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